金融所得把握、３０年度にも ７５歳以上から保険料反映―自維（2025.11.26 時事通信より引用）
ついに、金融所得を保険料算定の基礎に入れてきましたね～。
いつかはくると思っていましたが、動き始めたようです。
自民党と日本維新の会は２６日、社会保障制度改革を検討する協議体の会合を国会内で開き、医療費の窓口負担や保険料の算定について、２０３０年度ごろから株式配当などの金融所得を反映させることで一致した。まずは７５歳以上の後期高齢者医療制度で導入する方針。支払い能力のある高齢者の負担を増やし、現役世代の負担を軽減する。（2025.11.26 時事通信より引用）
「現役世代の負担を軽減する」という目的は良いと思うのですが、２０３０年頃には、私は現役を引退したいという(笑)
就職氷河期世代は、ほんと、踏んだり蹴ったいです。仕方ないといえば仕方ないのですが、僕らのせいではないのに、、、てゆうか、もっと早く始めてくださいよ、、、
就職氷河期世代
１０代・・・受験戦争
２０代・・・就職氷河期、非正規雇用
３０代・・・薄い子育て支援、保育園落ちた騒動
４０代、５０代・・・若手給料増加の一方、就職氷河期世代は給料上がらず。人手不足で仕事は倍増。
６０代・・・年金支給開始が７０歳に？？
７０代・・・保険料負担増加、年金減額
８０代以降・・・平均寿命短く？？ 病院・施設の閉鎖で入れず？？
という感じでしょうか。明るい未来がない、、、
窓口負担や保険料は所得に応じて決まる。ただ、株式の配当などは現行では、確定申告をしないと反映されないため、不公平との指摘がある。７５歳以上の医療費は、公費や現役世代からの支援金で支えられており、年金収入だけでなく金融所得も正確に把握して、支払い能力に応じた負担を求める。
政府は金融所得の把握強化に向け、証券会社などが国税庁に提出する「税務調書」を活用する考え。来年の通常国会への関連法案提出を目指す。（2025.11.26 時事通信より引用）
さて、どうしましょうかね。
おそらく、配当金だけでなく、投資信託の取崩しも「税務調書」で把握されているでしょうから、逃げ道はない気がします。法人化という手はあるかもですが。
７５歳前にすべて現金化するか、甘んじて受けるか、、、
うーむ、まあ、収入があるわけなので、甘んじて受けますかね、、、
７５歳からでも、もしかしたら２０年くらいは生きるかもしれないので、７５歳ですべて現金化は現実的ではない気がします。むしろ、今までが制度がバグっていたと考えましょう。
年金がいくらもらえるのか分かりませんが、どうせ保険料算定に加算されるのであれば、特定口座ではなく、確定申告して、税金とトータルでどちらが得かを考えないといけないですね。
問題は、これが７５歳以降の後期高齢者医療制度だけで済むか、という点ですね。
サラリーマンに適用するのは、なかなかハードルが高い気もしますが、やろうと思えばできちゃうのですよね。
でも、そもそも、自己努力で配当金を積み上げたのに、何もしなかった人の保険料が少なくて、努力した人から多くとるというのは、正直納得がいかないです。
ですが、「是非もなし」というところでしょうか。
最近、いろいろとお得な制度が塞がれて、平等といえば平等なのかもしれませんが、つまらない世の中になってしまっていますね。やれやれ。
一番打撃を受けるのは、FIRE民かもしれませんね、、、ではまた！
